不動産コンサルタントという仕事柄、東京の不動産の将来性について意見を求められることが多い。「少子高齢化や人口減少の影響はないのか」「神奈川、千葉、埼玉などの郊外で遊休農地などの宅地開発が進めば、需給バランスが崩れ、また地価は下落しないのか」そういった質問を受けたとき、仕方なく私は「当面は大丈夫でしょう」と答え続けている。あてにはならないとは思いつつ、国土交通省や厚生労働省などが発表する各種統計を使い、まことしやかに解説することも少なくない。とくに、セミナーでは質疑応答の時間が限られているので、そうするしか方法がない。だが、この手の統計というものは、本来は仮説を検証するためのものである。仮説の設定自体が間違っていたら、結果も大きく違ってしまう危険性がある。たとえば、価格の騰落を予想するのに、直近のデータを使うのか、過去１０年を使うのか、それとも３０年なのか、それによって結果は変わってしまう。ここ数年は都心の地価は下げ止まりから上昇に転じているものの、過去２０年で見れば、明らかに右肩下がりのトレンドにある。だから、まだ地価は下がる、という結論を導き出すこともできるわけだ。要するに悪意をもってすれば、ある種の結論に導きたいように統計を操作することが可能であるわけだ。
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