ゼネコン業界は構造的な経営環境の変化により、厳しい経営が続いています。その証拠として、ゼネコンの破綻が相次いでいます。要因としては、サブプライムローン問題による余波が指摘されています。要は、投資型マンションを手掛ける不動産業者の破綻により、債権（手形）が焦げ付き、連鎖倒産したということです。しかし、実のところ、債権の焦げ付きはきっかけに過ぎず、本当の要因は長年にわたるゼネコン業界の経営環境の悪化にあったのです。そんななか、ゼネコン業界では、生き残りを賭けた合併など再編が加速しています。こうした動きは、今後も続くと予想され、建設費の水準が大きく下がることは難しく、ひいてはマンションの価格も下がらないといえるでしょう。
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